2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○関副大臣 先般、階先生の方からも、仮置きという言葉について御指摘をいただいたわけですが、もちろん、その当時から傾向値をしっかりと捉えた上で、パラメーターとして試算をし、見込み数を出して、確定数値じゃないわけでございますからその言葉を使わせていただいたわけではございますけれども、まず、二カ月前の国会がございましたときにも、もちろん、向こう五年間の労働需要拡大の見込みを踏まえた上で、それから将来の人手不足
○関副大臣 先般、階先生の方からも、仮置きという言葉について御指摘をいただいたわけですが、もちろん、その当時から傾向値をしっかりと捉えた上で、パラメーターとして試算をし、見込み数を出して、確定数値じゃないわけでございますからその言葉を使わせていただいたわけではございますけれども、まず、二カ月前の国会がございましたときにも、もちろん、向こう五年間の労働需要拡大の見込みを踏まえた上で、それから将来の人手不足
○政府参考人（鈴木俊彦君） 年度の年金積立金の管理運用実績につきましては、従来から業務概況書という形で、きちんとした分析とともに、また決算も経た上で確定数値としてＧＰＩＦから公表されるものでございますので、現時点におきまして私どもとして申し上げられるような見通しその他については持ち合わせていないところでございます。
○政府参考人（岡崎淳一君） 二十三年度につきましては既に確定数値を取っております。その中で、雇用者数が三万二千七百五十三人、そのうち被災求職者の方が三万一千五百六十三人、その他が千百九十人であります。千百九十人の内訳は取っておりませんが、これは被災求職者以外で三・一一以降に失業された方と、それ以外の方も先ほどのＱアンドＡで例外的に入っているかもしれませんが、そこの区分は取っておりません。
昨日私の方で伺った数値に関しては、現時点での貯蔵量二十四・三万トン、そして貯蔵容量二十七・二万トンということでありましたが、今の数値が確定数値だということでよろしいんですか。お願いします。
この辺のところをきちっとやるというふうになって、答弁はいただいたわけですけれども、この一つの方針的な部分が、まだ今は二〇〇八年の確定数値でございますから、そういったところについてはまだ動いている状況だろうというふうに思いますけれども、今、もう一〇年になっておるわけでございますから、この辺の現状というものについてもう少し具体的にお聞かせ願いたい、そういうふうに思います。
○国務大臣（平林鴻三君） 五月時点の八代前大臣の御答弁、その後の事情の変化と申しますか、端的に言いますと、ＮＴＴの平成十一年度の決算が確定数値ではございませんけれども、ほぼ確実な数値として出てまいったという、そういう事情の変化があったということを先ほどお答えいたしたところでございます。
そこで、十米穀年度の販売実績でございますが、十月分の販売量の確定数値はまだ出ておりませんが、およそ五十二万トン程度と見込んでおります。最終集計を行いますとこれを上回る可能性もあるわけでございます。そうしたことも踏まえまして、買い入れ数量につきましては、最終的に五万トン単位で整理いたしまして三十万トンとしたものでございます。 以上でございます。
○政府委員（涌井洋治君） 予算を提出する段階では当該年度のＧＤＰ等がまだ決まっておりませんのであくまでも見込み指標で出さざるを得ませんが、最終的な数字は、これは国民経済計算が出てきた段階ですので、決算の終わった翌年度の二月ごろに確定数値が出てくるということでございます。
具体的に、年度末でございますから明三十一日まで買い取りの行為が続けられますので、現在のところ確定数値が出ておりませんで、明日になりますと確定数値が会社から公表されるのではないかと考えているところでございます。
○松野（春）政府委員 既に新しい年度に入っておりますけれども、私ども、確定数値として今把握しておる一番しっかりした数字はことしの一月末現在の数字でありまして、先生御指摘のように郵便貯金全体の現在高で約百三十四兆六千億円でございます。 この構成比を種類別に見てまいりますと、通常郵便貯金が、少し数字丸めますので約ということで御容赦いただきたいと思いますが、約十一兆円で、八・一五％でございます。
大阪は、これも現在のところはいずれも六十一年実績による推計ですから、確定数値は余り不確実なことを申し上げてもかえって混乱が起きますので余りはっきりしたことを申し上げていないわけでございますが、大阪は十幾つかの市町村が指定をされるということになろうかと思っております。
六十一年度の見込みで、まだ確定数値でございませんので恐縮でございますけれども、六十一年度は、御承知のように見かけ上、この三号の被保険者が保険料を納めなくて済むというふうに切りかわりますので、従来の六十年度までの免除率、検認率の傾向が変わってくるわけでございますけれども、それを差し引きましても、検認実施月数といいますか、実際に保険料を納めている人の絶対数が六十一年度には増加傾向に転じているというふうに
六十一年度につきましては、まだ確定数値が出ておりませんけれども、この一四・八％をさらに下回るような数字になるのではないかというふうに考えております。
○政府委員（下村健君） まだ最終決算の集計が終わっておりませんので確定数値ではございませんが、ただいまの一応の速報の数字で見ますと、一般会計繰入金を除きますと三千五百三十二億円の赤字ということになるわけでございます。
その結果、今月一日の時点でやっととりあえず総数だけは確定数値がまとまったということでございます。 この際、御報告申し上げますと、今回の許認可等の統一把握作業の結果、二十三省庁で許認可等を所管いたしておりまして、その総数は一万五十四件となっております。
それから最近新聞で電電株式会社、これが約千名程度採用する、こういう報道がなされましたが、あれは確定数値ではありませんので、我が方からも、また雇用促進本部の方からも相談をかけておる。したがって、千名よりはもっと相当数を採用してくれるのではないか。
といたしますと、定数等の問題については、これは極めてシビアな問題で、それによって該当する選挙区のそれぞれの議員の方あるいは党、こういった方々から、微妙な差のところで違ってくるということになりまするので、やはりこういう問題は、確定数値が出ないと私はなかなか難しい問題ではなかろうか、かように考えるわけでございます。
○加藤国務大臣 今年度につきましての政府のＧＮＰ見通しが仮に現在の数値のとおり推移いたして、そしてまた五十九年度並みのベースアップが行われ、それがそのとおり閣議決定されたとするならばというような幾つかの前提に立ては、委員御指摘のようにことしのＧＮＰ比が一％を数字的には超えざるを得ないということは、そのとおりであろうかと思います、しかし、ＧＮＰが具体的にどういう確定数値になるのか、それからまた、ベースアップ
ただ、同様だと申しましても、先ほどの例で申し上げましたように、決算が終わった時点におきますＧＮＰの数値が、その後確定数値と違ってまいる可能性があります。先ほどの例はそのとおりでございますが、決算ベースでの最終的な数字は、確定数値を分母にしたＧＮＰに対する比率、それが一％を超えれば、これは閣議決定の趣旨と違うことになる、こういうことになろうかと思います。
○石原（健）委員 先ほど武田委員に対する統計調査部長の御答弁では、統計事務所は県単位、全国的な作況をつかむことが目的であると申されましたが、被害の確定数値は統計事務所の数字で決まってまいるわけであります。それが農家のふところに直接響いてまいるわけでございますけれども、その意味では、今後被害額ができる限り正確につかめる方法に一刻も早く改める必要があろうと思われます。